社労士サミット2014 タイムテーブル
今回の社労士サミット2014東京では、連合会館の2階をすべて貸し切り、大会議室を第一会場、201会議室を第二会場として、２つのパネルディスカッションと７つのセミナーを開催します。午前9時30分のパネルディスカッションだけは大会議室で全体として行い、その後は２会場の分科会形式となります。分科会については事前に申し込みは不要ですので、当日、受講を希望される会場に移動をお願いします。
■午前9時30分～午前10時50分
【大会議室】パネル
これから求められる分野は何か?!
～景気回復により「増加するニーズ」「消えていくニーズ」について大激論
パネリスト：内海正人 日本中央社会保険労務士事務所 代表
佐藤広一 さとう社会保険労務士事務所 代表
田代英治 株式会社田代コンサルティング 代表取締役
成澤紀美 社会保険労務士法人スマイング 代表社員
パネルコーディネーター：大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
社労士サミットは2012年にその第一回を開催しましたが、その当時はまだリーマンショックによる経済の低迷が続いている時期で、社労士業界全体にも重く沈んだ先行き不透明感が漂っていました。しかし、それから2年が経過し、景気は上向きとなり、経済全体にも若干明るい光が差し込んでいます。こうした環境変化に伴い、社労士に求められるニーズが変化していることを感じています。そこで今回のサミットのオープニングは現在の社労士業界を取り巻く環境を分析した上で、「今後増加するニーズ」と「消えていくニーズ」について議論を行います。
(1)景気に敏感に反応する企業の人事労務ニーズ 今後は何が求められるのか
(2)電子申請やマイナンバーによって手続き業務は今後どうなっていくのか
(3)好況期に高まるアウトソーシングニーズ 現在のニーズはどうか
(4)人手不足は社労士業界にどのようなニーズをもたらすのか
(5)企業のグローバル化に対し、社労士はどのように対応すればよいのか
(6)実際のライバルは他業界・他士業？ など
■午前11時～正午
【大会議室】セミナー①
第一人者が語る提案と業務のポイント
～実際の労務トラブル事例から理解する業界特殊性と顧客ニーズ、
ここだけでしか聞けない裏話
講師：服部英治
社会保険労務士法人名南経営 社員社労士
日本全国には約10万軒の診療所、そして約7万軒の歯科医院が存在します。また福祉施設もデイサービスを中心に急増しており、今後の高齢化を支える産業として、医療福祉業界は「成長産業」と言われています。ところが現実には慢性的な人材不足を背景に労使のパワーバランスが逆転し、労働トラブルが絶えない業界でもあり、この業界における社会保険労務士の活躍の場は、ますます拡がることが期待されています。厚生労働省においても医療分野等における安定的な人材の供給や人材の定着を促進させる目的で「雇用の質向上プロジェクト」を始動させ、それを受けて社会保険労務士会でも「医療労務コンサルタント研修」をスタートさせています。
講師は、10年以上前から医療福祉分野に特化し、多くの関連書籍を出版するなど医療福祉分野の第一人者として活動を続けています。そこで今回は、普段なかなか話すことができない裏話を含めて、医療福祉業界の特性や顧客ニーズ等についてお聞きします。
(1)「お前を訴えるぞ」と怒号した院長、恐怖の日々がいまの自分の基礎となった･･･
(2)実際に経験をした労働トラブル事例からみる業界特殊性
(3)高いニーズの診療所における「事務長代行業」、社労士はどう顧客と関わるべきか
(4)他業種に先行する医療福祉業界の人事労務 ～人材確保・定着・モチベーション管理策～
(5)厚生労働省のロードマップで知る今後の医療福祉分野の人事労務基礎知識
(6)顧問料月額20万円の人事労務相談顧問～経営に深く関わるために～
【201会議室】セミナー②
～後継者不在対策としてのＭ＆Ａと今後５年が勝負となる存続厚生年金基金への対応
講師：野中健次氏
社会保険労務士法人野中事務所 代表社員
2011年12月に公表された帝国データバンクの実態調査報告書によると、国内企業の3分の2（65.9％）以上が後継者不在の問題を抱えているそうです。特に中小零細企業では、この問題が深刻であり、その対策として中小企業庁では「Ｍ＆Ａによる事業承継」を推奨しています。社労士にとってこれまでＭ＆Ａというのは違う分野の問題であり、これまであまり積極的に取り組んでこなかったテーマではないかと思います。しかし、ビジネスチャンスという意味では非常に有望な分野であることは間違いありません。そこで今回の講演では、今後増加することが確実はＭ＆Ａの局面で、社労士が何をアドバイスできるのかについてお話します。また、Ｍ＆Ａ取引においても問題になることが多い厚生年金基金の問題についても、社労士として習得しておくべき基本知識をお話しさせていただきたいと思います。
(1)後継者不在問題の解消として押さえておくべきＭ＆Ａ
(2)社労士はＭ＆Ａに関して何ができるのか
(3)労務監査と人事・労務デューデリジェンスの相違点
(4)存続厚生年金基金の加入リスク
(5)存続厚生年金基金の解散と脱退の相違点
■午後1時～午後2時
【大会議室】セミナー⑤
その仕事と提案のポイント
～ 固定観念を捨て、顧客第一志向を貫くことで見えてきた人事コンサル業務の現状～
講師：田代英治氏 株式会社田代コンサルティング 代表取締役
社労士のメイン顧客は中小企業ですが、人事労務・人材組織開発分野で外部のサポートをもっとも必要としているのは中堅～大手企業だというのが私の実感です。こうした企業の人事部は、様々な課題に少人数で取り組まなければならず、次々と発生する問題にどのようにしたらよいか、途方に暮れている人事部長の苦悩が聞こえてきます。私は９年前に大手企業の人事部から独立しましたが、独立後もその会社と業務委託契約を結び、専用デスクを持ち、（会社に出社する日数は減りましたが）社員と同じように働いています。その傍ら、複数の大手企業とも業務委託契約を結び、労務相談から人事制度改革・考課者研修等までさまざまな相談に対応し、深く関わっています。
今回の講演では、これまでの経験をもとに、中堅～大手企業の人事コンサル業務をどのように展開していったのか、そのポイントは何かをお話します。特に独立を視野に入れている方や人事コンサル業務に取り組もうと考えている方には、参考になる話ができるのではないかと思います。
(1)出身企業からの業務受託 その内容と働き方
(2)「実は一番困っている」中堅～大手企業へのサービス提供のポイント
(3)最近増加する人事制度再構築・管理職研修のニーズ
(4)社労士や他士業、コンサルファームとの業務提携
(5)法人一人ビジネス～やる仕事・やらない仕事を明確に
(6)人生を豊かに～インディペンデント・コントラクターのススメ
【201会議室】セミナー④
こんなにいいことがありました
～元ＳＥからのＩＴ業界特化事務所立ち上げストーリー
講師：成澤紀美 社会保険労務士法人スマイング 代表社員
社労士事務所のマーケティングにおいて、業種や商品の特化は大きな戦略の一つとなります。私は大学卒業後、大手システムインテグレーション企業などでシステムエンジニアとして技術開発・システム設計を行っていました。その後、人事管理システム構築を行ったことがきっかけで人事・労務に興味を持ち、社労士として開業することになりましたが、その際、自分自身の強みであるＩＴ業界に特化することを選択しました。その結果、いまでは顧問先は150社を超え、うち８割がＩＴ業界となっています。そこで今回は私が開業以降、現在に至るまで行ってきた業種特化の取り組みについて流れを追ってご説明することで、社労士事務所における特化戦略の有効性についてお伝えしたいと思います。
(1)差別化により顧問先の８割がＩＴ業界
(2)業種特化はその業種以外からの受注が難しくするのか
(3)トレンドに流される特化戦略はうまくいかない
(4)すまいるパートナーでお客様との接点を増やす
(5)得意な方法で顧客を増やそう
(6)時代は変わっても本質は変わらない
■午後2時10分～午後3時20分
【大会議室】セミナー⑤
～リスクマネジメントを超え、今後の社労士が提案すべき実践的労務管理
講師：日比野大輔氏 労務管理事務所フォージョウハーフ 代表
「労使紛争がこれだけ増えた現状、労務管理におけるリスクマネジメントは不可欠です。しかし、問題社員からの訴えに負けないことが経営者の本当の望みでしょうか？」これは示談屋と揶揄されるほど、リスクマネジメントを専門領域にしてきた私の率直な感想です。経営者の本当の願いは「事業の成功を多くの人と喜び合いたい。できれば社員には、我が社にいて良かったと思ってもらいたい！」ということではないのでしょうか？いまや会社を守るために問題社員に負けないリスクマネジメントから早々に脱却し、そもそも問題社員が生まれない「脱リスクマネジメント」、更には社員がついつい優しくデキる社員になっていく「超リスクマネジメント」へ向かっていく時代に入っています。この考え方をプレゼンしたとき、多くの経営者から「スッキリした」「あなたに会えて良かった」という言葉を何度も聞きました。今回の講演では、こんな値下げ交渉も契約解除の心配ない、組織を創造していく社労士の仕事術についてお話します。
(1)アメリカ型と日本型 ２つの組織
(2)私のリスクマネジメントが会社を潰した
(3)いまの仕事をブレイクスルーするための東洋法哲学と西洋法哲学
(4)ついつい良い社員が生まれちゃう「良知」をベースにした労務管理
(5)社員の能力を潰す勤怠管理、組織力が向上しちゃう勤怠管理
(6)労使を一丸にするブレークスルー思考～目的設定が組織を一変させる
【201会議室】セミナー⑥
社労士が取り組む人事制度コンサルティングの提案、その進め方
講師：二宮孝氏 株式会社パーソネル・ブレイン代表取締役
中小企業の経営者と共に様々な人事労務問題の解決にあたるパートナーとして社労士への期待が年々高まってきています。その一方で「人事・賃金・人事評価制度」になると難しくて敷居が高いと感じる社労士も未だ多いようです。そこで今回の講演では、人事賃金コンサルタントとして25年の実践経験を持つ講師が、初めて３号業務を手掛けようとする方にも理解できるように、企業に対する人事制度構築の進め方と提案のポイントについて分かりやすく解説します。
(1)最初の現状診断が重要～どのように進めるか
(2)基本等級制度から賃金制度の設計
～能力給・役割給・業績給を効果的に組み合わせる
(3)シンプルだがオリジナルな人事評価制度の設計
(4)制度のない中小零細企業への提案方法
(5)経営トップの信頼を得て、成功に導くコツ
■午後3時30分～午後4時40分
【大会議室】パネル②
～今後のニーズは？提案のポイントは？業務効率化をどう進める？
講師：安中繁 オフィスサンエス 安中社会保険労務士事務所 代表
越石能章 社会保険労務士法人D・プロデュース 代表社員
土屋信彦 アイ社会保険労務士法人 代表社員
冨樫晶子 アキ・オフィス 代表
パネルコーディネーター：宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営
これからは３号業務の時代と言われるようになってから既にかなりの時間が経過していますが、現在でも手続き業務は社労士にとってもっとも重要な仕事の一つであることに変わりはありません。しかし、日常的に発生する基本手続きであればあるほど、差別化が難しい商品であることも間違いありません。更には電子申請の進展や今後スタートするマイナンバー制などによって国民の利便性が高まれば高まるほど、社労士がその業務を代行する価値は相対的に低下していくことが避けられません。そこでこのパネルディスカッションでは、これからの時代の手続き業務をテーマとし、今後も企業に受け入れられる手続き業務のあり方や提案のポイント、そしてより高い品質と効率化を目指す事務所内の業務管理について議論していきます。
(1)手続き業務に関する現在のニーズはどうか
(2)単なる代行ではない手続き業務の本来の価値はどこにあるのか
(3)手続き業務を企業に提案するにあたって工夫していること
(4)電子申請導入で業務およびサービスはどのように変わったのか
(5)所内の業務効率化で行っている工夫 など
【201会議室】セミナー⑦
～元需給調整指導官が分かりやすく理屈と実務、そして今後の提案ポイントを解説
講師：田原咲世 北桜労働法務事務所 代表
そこで今回の講演では、元厚生労働省需給調整指導官である講師が、労働者派遣法に初めて触れるビギナーから、派遣元に関与するベテランまでを対象として、分かりやすく法の理念、歴史、実務を説明し、今後の改正を見込んで社労士が企業に提案できる人材スキームについてお話したいと思います。
(1)労働者派遣法誕生秘話
(2)実務上問題になりやすい派遣制限期間と抵触日の法理
(3)派遣労働者の活用される現場と現実に発生している課題
(4)今後の法改正の見込み
(5)社労士が派遣元・派遣先に提案できるサービス、その内容と提案のポイント
★社労士サミットのお申込はこちらから → http://www.lcgjapan.com/seminar/2014summit/
