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成立が確実視される「改正労働基準法」の全貌を押さえ、いち早く顧問先に提案するための【丸一日】集中講座

日程 東京:[A日程]2017年10月5日(木) [終了]・[B日程]2017年11月17日(金)・名古屋:2017年9月25日(月)[終了]・大阪:2017年10月12日(木)[終了]・福岡:2017年9月26日(火)[終了]
時間 10:30~16:30
開催場所 東京・名古屋・大阪・福岡
受講料 18,000円(税込:19,440円)

 早ければ今秋の臨時国会には上程・可決されるであろう「改正労働基準法」。この改正は、「労働時間」の中枢に切り込んだ1986年の大改正以来、30年ぶりの大改正になることは必至です。2016年の「第二電通事件」ともいうべき過労死事件に端を発した長時間労働防止対策の延長で盛り込まれることになった「時間外労働の絶対的上限規制」は、1947年の法施行後、70年間も手が付けられなかった重大テーマです。

 これらの施行が予定されている2019年春には、我が国の労働時間ルールは激変することは間違いないのです。期を同じくして同一労働同一賃金関連法も2019年春には一斉に施行が予定されています。かといって、あれもこれもと手を付ける必要はありません。本講座では、じっくりと腰を据えて、まずは「未来の労働時間制度」に対応するための基本知識を法改正内容に沿って説明します。

 制度が変わろうとするときに、ヤミクモに新しい知識に飛びつくことは得策ではありません。なぜならば「変わる」には理由があるからです。すなわち「いまの制度」に問題があるのです。ということは「いまの制度」を120%理解しておかなければ「未来の制度」の本質は分からないのです。

 例えば、以下の事項についてチェックしてみてください。
(1)「時間外労働の絶対的上限規制」について質問されたときに、そもそも「正しい労働時間のカウント方法」について正しく説明できますか?
(2)「時間外労働の絶対的上限規制」では、「時間外労働」と「休日労働」を峻別してカウントしなければなりません。そもそも「時間外労働」と「休日労働」の違いについて説明できますか?
(3)3か月単位のフレックスタイム制のメリットについて質問されたときに、そもそも現行のフレックスタイム制の問題点について正しく説明できますか?
(4)企画業務型裁量労働制の規制緩和・高度プロフェッショナル制について質問されたときに、そもそも「年俸制」「定額残業制」「いわゆる管理職問題」と関連づけて説明ができますか?

 そして、そもそも「なぜいま労基法改正と働き方改革が求められているのか」きちんと説明できますか!

 先生方の答えと説明に顧問先の社長さんが大きくうなずくとき、私たち社会保険労務士は、はじめて働き方改革の先陣を切ることができるのです。高付加価値のコンサルティング業務を目指す先生方にうってつけの実践講座となります。是非ご参加ください。

【帰ってきた労働時間管理マニアック講座 2017】
成立が確実視される「改正労働基準法」の全貌を押さえ、いち早く顧問先に提案するための【丸一日】集中講座

~労働時間管理の原理原則を押さえつつ、2019年春のビッグウェーブに備える社労士向け実践講座

■担当講師
株式会社リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑仁弥氏

 調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント特定社会保険労務士、行政書士。

 関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。
 「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。
 「働き方改革時代」の先駆者として、どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
 その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

■セミナーのポイント
(1)改正労働基準法の全容と実務に与える影響を具体的に解説
(2)法改正に対応した36協定の締結方法はこれだ
(3)一層導入が進むフレックスタイム制の活用方法とは
(4)休日管理の厳格化は必須。法定・所定休日、代休・振替休日の総復習
(5)適正なインターバル制度の導入方法
(6)生産性を下げない残業削減策
(7)次世代型エグゼンプトと未来の働き方 など


■日時
東京会場 [A日程]2017年10月5日(木)午前10時30分~午後4時30分 【満席・受付終了】
     [B日程]2017年11月17日(金)午前10時30分~午後4時30分 [追加日程]
 名南経営東京支店 セミナールーム(日比谷)

名古屋会場 2017年9月25日(月)午前10時30分~午後4時30分 [終了]
  名南経営本社 セミナールーム34F(名古屋)

大阪会場 2017年10月12日(木)午前10時30分~午後4時30分
  エルおおさか 南1023(天満橋)

福岡会場 2017年9月26日(火)午前10時30分~午後4時30分 [終了]
  JR博多シティ会議室 9F1(博多)

■受講料(一般)
 18,000円/人(金額は税抜)

  [LCGに加入するとこのセミナーにリーズナブルに参加できます]
 18,000円/人
となっていますが、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員には優待価格が設定されており、リーズナブルにセミナーに参加することができます。

<参考価格> ※1名様あたり。金額は税抜
 特別会員  5,000円
 正会員   8,000円
 準会員  12,000円
今すぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内資料をご請求ください。
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■セミナーに関するお問い合わせ
株式会社名南経営コンサルティング LCG事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 電話:052-589-2359

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