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遂に全体像が見えてきた同一労働同一賃金・働き方改革 その最新情報と今後求められる対策

日程 東京:2019年3月30日(土)
時間 13:30~16:30
開催場所 東京
受講料 15,000円(税込:16,200円)

 2019年4月からの働き方改革法の施行を踏まえ、法成立後、指針・省令・Q&A・新書式などが続々と発出される予定となっており、間違いがないように実務を回すためにはこれらすべてを網羅する必要がありますが、特に今回の改正については、大量かつ難解な資料を多数読み込んで、間違いのないように実務に落とし込むことは難易度が高いと言えるでしょう。
 日々、働き方改革法関連のセミナーが行われ、情報もアップデートされているところですが、施行直前においてすべての資料がでそろっているところで、決定版とも言えるセミナーを実施したいと思います。法律面からは、2018年10月に設立された倉重・近衞・森田法律事務所の弁護士が、実務面からは岩崎仁弥氏(株式会社リーガル・ステーション 代表取締役)、田代英治氏(株式会社田代コンサルティング 代表取締役)、大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)という3名の社労士が多角的に労働新時代の実務対応をお伝え致します。講演では今後の最大のテーマである同一労働同一賃金を中心に取り上げます。パネルディスカッションでは施行が直前に迫った年次有給休暇取得義務化の実務のポイントなども取り上げたいと思います。多様な背景を持つ講師陣による活発な意見交換をご期待ください。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

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同一労働同一賃金、働き方改革関連法実務対応大シンポジウム
遂に全体像が見えてきた同一労働同一賃金・働き方改革
その最新情報と今後求められる対策

~弁護士、社労士、企業人事という3つの視点からその影響と具体的な対応策を探る
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【第1部】 基調講演(法律編) 午後1時30分~午後2時15分
働き方改革関連法の省令・指針を踏まえた最終解説
講師:倉重公太朗氏(弁護士) 倉重・近衞・森田法律事務所

【第2部】 基調講演(実務編) 午後2時15分~午後3時
働き方改革が迫る企業の人事制度改革
働き方改革関連法のダークホース「労働施策総合推進法」が目指す新たな人事労務管理

講師:岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士) 株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
 (1)同一労働同一賃金が企業の人事管理に与える実務上の影響
 (2)労働施策総合推進法改正の意味するところ
 (3)労働施策総合推進法に基づく基本方針の解説
 (4)基本方針とパート・雇用改正法からみる社労士の役割
 (5)日本型仕事給の可能性を探る

【第3部】 パネルディスカッション 午後3時15分~午後4時30分
同一労働同一賃金・働き方改革で企業の人事労務管理・人事制度設計はこう変わる!
弁護士、社労士、企業人事という3つの視点からその影響と具体的な対応策を探る

パネリスト:
  倉重公太朗氏(弁護士)、近衞大氏(弁護士)、荒川正嗣氏(弁護士)
   倉重・近衞・森田法律事務所
  岩崎仁弥氏(特定社会保険労務士)
   株式会社リーガル・ステーション 代表取締役
  田代英治氏(社会保険労務士)
   株式会社田代コンサルティング 代表取締役
ファシリテーター:
  大津章敬(社会保険労務士)
   社会保険労務士法人名南経営 代表社員
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■講師略歴
倉重公太朗氏
慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超えるが、近著は、
「HRテクノロジーで人事が変わる」(労務行政 編集代表)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)
「企業労働法実務入門 はじめて人事担当者になったら読む本」(日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月)
「決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻」(労働調査会、著者代表)
「企業労働法実務入門【書式編】」(日本リーダーズ協会2016 著者代表)
「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政2016 著者代表)
「民法を中心とする人事六法入門」(労働新聞社 編集代表)など多数。

岩崎仁弥氏
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
株式会社リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。
関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

 SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
 特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
 その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

田代英治氏
株式会社田代コンサルティング代表取締役
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。
〔主な著作〕
「ホテルの労務管理&人材マネジメント実務資料集」(総合ユニコム、2018年7月)
「企業労働法実務入門【書式編】」(共著)(日本リーダーズ協会、2016年4月)
「人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術」(幻冬舎新書、2015年)
「人事部ガイド」(労働開発研究会、2014年)
「企業労働法実務入門」(共著)(日本リーダーズ協会、2014年)その他

近衞大氏
早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院修士課程修了(民事訴訟法専攻)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会 均等法部会・労使部会副部会長
経営者側労働法専門弁護士。人事労務に関する諸問題や労働事件の各種手続での係争案件、組合問題対応、民事事件の多様な案件に対応。
〔主な著書・論文等〕
「管理職のための労働契約法・労働基準法の実務」(共著、講文社)
「個人請負の労働者性の問題」(共編、労働調査会)
「改正労働契約法の詳解」(共編、労働調査会)
「最新実務労働災害」(共著、三共法規)
「Q&A 職場のメンタルヘルス」(共著、三共法規)
「統合人事管理」(共著、経団連出版)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(共編、労働調査会)他、多数

荒川正嗣氏
一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院卒
倉重・近衞・森田法律事務所 所属弁護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行なっている。
〔主な著書・論文等〕
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社、共著)
『労働者派遣法の詳解』(労務行政、共著)
「判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28‐)」(経営法曹197号)

大津章敬
社会保険労務士法人名南経営 代表社員
株式会社名南経営コンサルティング 取締役
社会保険労務士

早稲田大学法学部卒
従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・就業規則策定など人事労務環境整備が専門。中でも社会保険労務士としての労働関係法令の知識を活かし、労働時間制度など最適な制度設計を実施した上で、それを前提とした人事制度の設計を得意とする。また実務だけではなく、2015年度から3年間、南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻(専門職大学院)で講師(人事評価と制度設計)を務める。
〔主な著書等〕
「中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方」(日本実業出版社)
「生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」(日本実業出版社)など18冊の著書を持つ

■日時
東京会場 2019年3月30日(土) 13:30~16:30
  連合会館 大会議室(新御茶ノ水)

  ※満席の場合、キャンセル待ちは受付けておりません。

■受講料(一般)
 15,000円/人(税込16,200円)

  [LCGに加入するとこのセミナーにリーズナブルに参加できます]
本セミナーの一般受講料は15,000円(税抜)ですが、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員には優待価格が設定されており、リーズナブルにセミナーに参加することができます。

<参考価格> ※1名様あたり(税抜)
 特別会員  3,000円
 正会員   6,000円
 準会員   9,000円
今すぐ以下のリンクをクリックして、LCGの案内資料をご請求ください。
http://www.lcgjapan.com/contact_social/
※セミナー開催日までに加入いただければ、会員優待価格が適用されます。その他の優待セミナーについてはこちらをご覧ください。

■セミナーに関するお問い合わせ
株式会社名南経営コンサルティング LCG事務局
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階 電話:052-589-2359

※受講料のお支払いについて
□LCG会員のみなさま
LCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込を受け付けておりますので、このフォームでのお申込はご遠慮ください。

□一般でお申込みのみなさま
下のフォームにてお申込後、セミナー受付メール(控え)を送信します。このメール内で振込口座のご案内をさせていただいておりますので、内容をご確認の上、指定の口座にお振込くださいますようお願い致します。なお、セミナー開催日の3日前までにお振込みが確認できない場合は、自動キャンセルとさせていただきます。

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